法人医療保険を活用し節税対策！【役員個人の医療保障もしっかり準備する！】

こんばんわ。ナスオです。

生損保の営業を１３年以上に渡り経験しています。

本日は、生保の分野でオーナー社長の以下のような悩みにお答えします！

「今期も順調でかなり利益が出たな．．．

利益の3割以上も法人税で持っていかれるのは嫌だし、

なにか税金対策のために活用できることはないかな？

入院保険？が活用できると聞いたことがあるけど、

どういう風に実際保険を掛ければいいんだろう？？」

【目次】

・法人医療保険の短期払いを活用しつつ、保険料を「全額損金」にしよう

最近法人税法の改正がありましたが、

年間保険料30万以内だったら、「全額損金算入」が可能です。

また、法人契約者なら、最短5年から10年での短期払込ができます。

例えば30万の保険料なら、法人税がざっくり3割ぐらいなので、

10万円程度の税効果が期待できるということです。

個人の医療保険料控除は年間4万円が限度ですから、

所得税率10％だと最高4,000円しか税金を圧縮できない、、

やはり法人は経費化しやすいということですね～

わたしも規模が大きくなったら、法人化を検討する必要がありそうです！

・役員勇退時に、契約者と受取人の名義を法人⇒個人に変更しよう

このようにすることで、

役員個人の一生涯にわたる医療保障を準備することができます。

もちろん、保険料払い込みはとっくに終了しているので、

役員個人として保険料負担することはありません。

ただし、入院保険金日額×10倍（5万とか10万）の解約返戻金があるので、

その分は役員個人が会社から買い取るかｏｒ会社が退職金の一部として支払いましょう。

・可処分所得が増える！役員が個人でかけている医療保険を解約することも検討しよう

 このプランを採用すると、法人で役員の医療保障を準備することになるので、

個人でかけている保険を解約し、役員個人として可処分所得を増やすことも可能です。

また、資金効率としても、

個人では所得税や社会保険料を引いた後の手取りで保険料をやりくりしますが、

法人ですと、法人税を引かれる前の売り上げから保険料を捻出できるので、

そこもメリットですね。

・まとめ 

法人は個人と比べ、経費化できる幅が圧倒的に違います。

利益が恒常的に出ているようなら、

医療保険を活用し、利益を圧縮しつつ、

役員個人の一生涯の医療保障を早めに準備していしまいましょう！

本日は以上でした。お読みいただきありがとうございました。